個人投資家の皆様へ
ユーザー
ネオジャパンは1992年に現代表取締役社長の齋藤によって創業されました。当初は九州電力やトヨタ自動車の社内システムの受託開発から事業をスタートし、プロジェクト管理の課題解決のために開発したスケジュール共有システムが好評を博したことが現在の主力製品desknet’s NEOの開発のきっかけとなりました。その後、2004年に現在の横浜ランドマークタワーに本社を移転、2013年にはクラウド提供を開始し、事業基盤を強化しました。
「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」という企業理念のもと、創業以来ユーザーファーストの製品づくりを心掛けてきました。その結果、主力製品である「desknet’s NEO」は累計530万を超えるユーザーに使っていただける製品へと成長しました。
2015年11月に東証マザーズへ上場、2018年1月には東証一部に市場変更し、2022年4月に東証プライム市場へ移行しました。
また堅実に業績を積み上げ、上場以来、売上高は3.8倍、営業利益は5.3倍へと拡大しました。
当社は、2025年3月に累進配当の導入と配当性向の引上げを公表いたしました。ストック収益の継続的な成長が見込まれる中で、上場以来継続してきた増配を今後も継続する方針を明確にすると同時に、配当性向の目安を30％から40％に引き上げました。
また、2025年1月期からは、株主還元の機会の拡充のため中間配当を開始しております。
成長戦略
desknet’s NEOの販売拡大
クラウドの更なる成長
クラウド市場は今後も年率8％以上の伸びが期待されています。desknet’s NEOは高い機能性と価格優位性を有しており、市場の伸びを上回るユーザー数拡大を目指していきます。
オンプレミス市場での確固たる地位確立
オンプレミス市場は横ばいもしくは緩やかな縮小を想定していますが、セキュリティやコストの面から今後も一定の需要が続くと考えています。他社がオンプレミス市場から撤退する動きがある中で、当社は販売・サポートを継続することでオンプレミス市場における確固たる地位の確立を図ります。
継続的な製品力の強化
クラウド・オンプレミス製品ともに、ユーザーの声を取り入れた機能強化、アップデートを今後も継続します。直近では、会議室予約システム「RoomMgr（ルームマネージャー）」、大容量ファイルを安全に送信できる「ファイル転送」機能などの提供を開始しました。
AppSuiteのクロスセル戦略
セットプランの推進
2024年9月に新設したクラウドのセットプランでは、desknet’s NEOとAppSuiteのセット「スタンダードプラン」の価格を1ユーザー月額800円に設定しました。圧倒的なコストパフォーマンスにより全社導入を推進していく計画です。
パートナー戦略強化
2024年より、アプリケーション作成やAPI連携、環境構築の経験が豊富なパートナーを「AppSuiteインテグレーター」として認定する制度を開始し、導入・活用を支援して頂いています。
成功事例の拡大と普及
AppSuiteを活用した業務効率化の成功事例が徐々に積み上がっており、具体的な活用事例・アプリケーションを展開する活動を継続しています。2025年には、優れたアプリケーションを表彰するコンテスト「AppSuiteアワード」を開始しました。
AIを活用した製品のアップグレード
「desknet’s NEO」や「AppSuite」には膨大な業務データが蓄積されており、AI活用によりさらなる業務効率化を実現することが可能です。
足元ではAIを活用した顧客対応ツール「NEOPORT」を新サービスとしてリリースしました。
セキュリティ要件の厳しい企業においても、生成AIを活用できるように「desknet’s NEO」と「ChatLuck」にChatGPTとの連携機能を搭載し、生成AIの業務活用を進めています。
RAG※（社内規定やマニュアルなど）を参照するAIアシスタントへのアクセスを実装し、ユーザーごとに適した回答を行うことを目指します。
※Retrieval-Augmented Generation
「AppSuite」の業務アプリ作成において、AI OCRによる紙書類のインポートサポートやプロンプト入力によるアプリ作成補助を導入します。
ユーザーからの指示がなくともAIエージェントが能動的に業務をサポートする機能の実装を目指します。
海外事業の拡大
当社は商習慣が日本と似ているASEANに焦点を当てて海外進出を行ってきました。2019年12月にマレーシア、2021年2月にタイ、2024年4月にフィリピンに子会社を設立しました。日本以上に紙文化が残るASEAN諸国においては、「desknet’s NEO」と併せて、「AppSuite」が高い評価を得ています。将来的には海外事業の売上高が国内の売上高を上回ることを目指します。2025年6月19日にはマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関である「Invest Johor」と東南アジア・エクセレンスセンターの設立に向けた基本合意を締結しました。
